パナソニックHDが自動車部品子会社を売却…第2、第3の事業売却の可能性も（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
パナソニックホールディングス（HD）は、自動車部品事業を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社に売却することで基本合意したと発表した。この記事では、売却の背景と意義、パナソニックの今後の事業戦略について解説する。
- 売却の背景と意義: パナソニックは、自動車の電動化やコネクテッド化などの技術革新に対応するために、車載事業に積極的な投資が必要と判断した。しかし、パナソニックにとっての重点領域は、テスラ向けのリチウムイオン電池などの車載電池事業であり、車載情報システムや車載カメラなどを手がける自動車部品事業は、成長性や収益性が低いと見なされた。そこで、パナソニックは、自動車部品事業をアポロ・グローバル・マネジメントに売却し、売却で得た資金を車載電池事業や空質空調事業などの成長分野に振り向けることにした。アポロ・グローバル・マネジメントは、EVや充電インフラなどの自動車業界で多くの投資実績を持つ国際的な大手ファンドであり、自動車部品事業の成長を支援すると期待される。
- パナソニックの今後の事業戦略: パナソニックは、2022年4月に持ち株会社制に移行した。これは、事業ポートフォリオの見直しや入れ替えを加速するための経営体制の変更である。パナソニックは、自動車部品事業の売却を第一弾として、今後も成長分野以外の事業の売却や提携を検討していくとみられる。パナソニックの楠見雄規社長は、5月に「今年度からは成長段階に向け事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れる」と述べている。パナソニックは、車載電池事業や空質空調事業のほかに、ヒートポンプ式空調機の海外展開や、住宅用のエネルギーマネジメントシステムの強化などを重点投資領域としている。パナソニックは、持ち株会社制によって、事業の選択と集中を進め、成長に向けた変革を図っていくという。
