創価学会・池田大作氏の死去で気になる“学会マネー”と遺産の行方 過去の国会では10兆円と指摘（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
創価学会を日本最大級の宗教団体に成長させた池田大作名誉会長が死去した。学会の総資産は10兆円とも言われるが、池田氏個人の財産の全容は不明だ。遺産を巡る国税当局の動きに注目が集まる。
この記事では、以下の点についてまとめる。
学会の収益源と非課税問題
学会の主な収益源は、お布施と呼ばれる財務、墓苑事業、聖教新聞や出版・物品などの収益事業の3本柱だ。財務は宗教行為にあたり、法人税法の規定で収入は非課税扱いだ。毎年12月に公称827万世帯の国内会員から集める財務の額は、近年でも平均1500億～2000億円に上るとされる。学会は長年にわたる税制上の優遇措置で膨れ上がった資産を持つが、その全体像はベールに包まれている。過去には国会で10兆円という数字が出たこともある。
池田氏の個人資産の推測
学会が築き上げた莫大な総資産のうち、どれだけの資産が池田氏個人に帰属していたのかは、外部からはうかがい知れない。月刊誌などが1兆円と報じたこともあるが、定かではない。池田氏は香峯子夫人との間に3人の子をもうけたが、次男は若くして死去した。長男と三男、そして夫人の3人が、まずは遺産の相続人となる。司法関係者によると、相続に備え、学会のメインバンクや多くの弁護士も関わって財産目録を作成し、国税当局との話し合いも済んでいると思われるという。
相続人と相続税の見込み
池田氏の遺産の額によっては、相続税の課税額も莫大になる可能性がある。相続税は、相続人ごとに課税される。2023年度の基礎控除額は3000万円＋相続人数×600万円で、超過分には10～55％の税率が適用される。例えば、池田氏の遺産が1兆円だと仮定すると、相続人が3人の場合、相続税は約450億円になる。相続税の納付期限は、相続開始から10カ月以内だ。国税当局は、池田氏の遺産の正確な額や相続人の状況を調査するだろう。相続税の納付が滞ると、遅延利息が発生する。また、相続人が相続放棄をすると、相続税の負担が他の相続人に移る。
