「児童手当がもらえなくなった」という友人の年収は、一体いくら…？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
こんにちは。今回は、2022年10月から改正された児童手当制度について、ブログ記事にまとめてみました。児童手当は、子どもが中学校を卒業するまでの期間、一定の金額が支給される制度ですが、所得制限があります。所得制限とは、収入が多い世帯には児童手当が減額されたり、もらえなくなったりするということです。では、具体的にどのくらいの収入なら児童手当がもらえるのでしょうか？それでは、見ていきましょう。
- 所得制限限度額と所得上限限度額
- 所得制限限度額とは、収入がこれ以上だと児童手当が減額されるという金額です。例えば、1人目の子どもがいる場合、所得制限限度額は約614万円です。これを超えると、児童手当は月に5000円になります。
- 所得上限限度額とは、収入がこれ以上だと児童手当がもらえなくなるという金額です。これは、2022年10月から新たに設けられた制度です。例えば、1人目の子どもがいる場合、所得上限限度額は約1071万円です。これを超えると、児童手当は0円になります。
- 所得制限の計算方法
- 所得制限の計算方法は、次のようになります。
- 所得制限限度額 = 基準額 + 扶養親族の人数 × 50万円
- 所得上限限度額 = 所得制限限度額 + 扶養親族の人数 × 100万円
- ここで、基準額とは、子どもの人数や年齢によって異なる金額です。また、扶養親族とは、子どもや妻など、税法上の扶養に該当する人のことです。
- 所得制限の計算方法は、次のようになります。
- 所得制限の対象となる収入
- 所得制限の対象となる収入は、次のようになります。
- 給与所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 雑所得（年金や配当など）
- 退職所得
- 譲渡所得
- ここで、所得とは、収入から必要経費や控除を引いた金額のことです。また、所得制限の対象となるのは、児童手当の支給年度の前年の所得です。例えば、2023年度の児童手当の支給には、2022年の所得が関係します。
- 所得制限の対象となる収入は、次のようになります。
以上が、児童手当制度の所得制限についての説明です。所得制限は、子どもの人数や年齢、扶養親族の人数によって異なりますので、自分の家庭の状況に合わせて確認してください。児童手当は、子育てにとって大切な支援ですので、しっかりと受給できるようにしましょう。
